2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○中村（裕）委員 従来の計画よりは相当充実した中身のマスタープランになっていくのではないかというふうに、今の答弁を聞いて感じたところです。 さて、そうしたマスタープランを策定していく自治体に対して、国土交通省としてはどのような支援を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○中村（裕）委員 従来の計画よりは相当充実した中身のマスタープランになっていくのではないかというふうに、今の答弁を聞いて感じたところです。 さて、そうしたマスタープランを策定していく自治体に対して、国土交通省としてはどのような支援を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○務台分科員 最近は、関係各省の連携で、予算の中身が相当充実してきている、このことについては感謝申し上げたいと思います。 一方で、過去に、事業仕分により自然体験教育予算が大きく減額された時期がございました。この際どういう議論で削減が行われたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
畜産については、私は、保険の仕組みでマルキンというのが、皆さん方の努力もあってですが、相当充実をしてきているというふうに思うんですが、一方、酪農の方を見ますと、事故共済はありますけれども、これは事故のときだけでありますので、所得補償的なものについて、随分、酪農協会の皆さん方と私も、当時議論をさせていただきました。
参考人の内山先生は、３プラス２について、既修者に関しては相当充実する面がありながらも、未修者が目指しにくいものになるおそれを指摘。既修者は法曹コースで二、三年法律を学んでいるのに対し、未修者は法科大学院の一年間でその差を埋める努力が必要になる、未修では法曹を目指せないと諦めて目指さなくなるのではないかとの趣旨で警鐘を鳴らされました。 ほかにも問題があります。
既修に関しては相当充実するという面があるのかなというふうにも思っています。ただ、未修一年分の教育を法学部の法曹コースでという分担だと考えますと、未修者はまず法曹コースに行けというメッセージと受け取られかねないというところがあります。法曹コースでは二、三年法律を学んでいるのに対し、法科大学院の未修では一年ということになりますので、不十分と見られかねないということになります。
更に言うと、百十一自治体ですけれども、二三年度末まで五年間で特定技能で三十四万人、最大これぐらい入ってこられるということは、その機能を相当充実させないと、とてもじゃないけれども対応できないという状況が待っていると思います。 そこで、伺います。
そういった意味で、子ども・子育て支援については相当充実をし、待機児童解消のためにはかなり貢献はしていると思います、まだまだ財源十分ではないと思いますが。
ヨーロッパ、ドイツとかフランスは基本的には学費はただでありながら給付型奨学金が相当充実しているというのは、お手元の資料に配付したとおりです。ですから、給付型というとなかなか、どうするんだ、やりっ放しで切りがないじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、この給付型奨学金で学業を修め、社会に出て納税者となる、結局は未来への投資そのものだと私は思います。
そこで、大分労働局長と話合いをしたんですけれども、今政務官おっしゃったように、製造業関係の企業があって、子会社、孫会社が相当充実していて、そこが正社員が多いという、これもあります。 ただ、さっき申し上げたように、私は九州を思い浮かべると、やっぱり医療、介護や福祉の分野の雇用が非常に大きい。
それから、それ以外にも、特別休暇につきましても、正社員は二十一種類ございますけれども、非正規社員は八種類でございますが、これにつきましても、民営化以降、裁判員としての出頭だとか災害等やむを得ないと考えられる場合の特別休暇、ボランティア休暇を新設するなど、他の民間企業と比べましても相当充実した内容となっているというふうに認識しているところでございます。
あるいは、大臣が御説明ありましたように、助成制度が非常に充実をしてきているわけでありますので、場合によっては半分以上も助成をするというような事業も出てきているのではないかと思いますが、そういう規模が大きくなって期待も大きくなっておる、あるいは助成制度も相当充実をして事業が地域によってはやりやすくなってきておると、こういうことでありますが、認可という、大臣のを受けてという基準なんでありますが、私は、これだけの
今までの「心のノート」よりは、内容は相当充実した内容にしたつもりでございますが、ただ、今御指摘があったように、これが使われなければ意味がないわけでございます。そのために、「私たちの道徳」の冊子が確実に児童生徒に配付され、各学校の教育活動はもとより、家庭、地域においても有効に活用されることが重要であるというふうに考えます。
国会のオーバーサイト機能というものをやはり相当充実させなきゃいかぬというふうに思っています。 その点で、民主党案をちょっと説明させていただきます。 まず一つは、秘密の範囲を絞っているということです。 それから二番目が、今申し上げたように、秘密指定禁止事項というのを特別に設けました。
災害対応に従事する役所の側の体制もそうですが、一方で、私の地元で自主防災組織は相当充実しています、松本、安曇。町内会単位でつくられていますが、彼らは彼らなりに一生懸命勉強しようとしています。地元の災害の履歴とか、大学の地震学者の方々を呼んで地質の問題を勉強したりしているんですが、何を手本にして体系立って勉強していったらいいかというつてがないんですね。
当時の議論等々の問題点も検証した上で、それから三年といいますか、二〇一〇年から今まで何が変わったかというと、当時は解禁になっていなかったソーシャルプラットホームが要するにメール以上に政治活動等々に使われているし、そこのダイレクトのメッセージ機能みたいなものももう相当充実しているわけですね。
それから、補正予算のポイントの三点目ですが、中小企業の再生・活性化の施策も相当充実しています。 これも代表事例でございますが、今回、ものづくり中小企業の試作開発への支援補助、これは一千七億円ついていますね。それから、商店街、ハード、ソフト、まちづくり事業あるいは活性化事業ということで三百億円。
阪神・淡路の三千五百億と私が今お話ししましたが、その後、政府の説明によれば、施策が相当充実してきた、ですから、十六年、十七年前は三千五百億必要であったけれども、今の時点で改めて考えると、神戸の例は千二百億ぐらいでいいんだと。それから財政規模をはじいて、この額にしたわけであります。 しかし、そうした考え方は何が問題なのか。どなたでもおわかりのように、災害の規模は加味していません。
保険契約を移転する場合に、先生御指摘のように、反対であると異議を申し立てられた保険契約者の方の取り扱いにつきましては、今回、この異議の申し立て手続を相当充実しております。 まず、異議の成立要件を五分の一から十分の一に引き下げますとともに、また、なぜ異議を申し立てたのかといった理由を監督官庁に保険会社が通知することになっておりまして、監督官庁におきます認可の際に十分参考にさせていただく。
相当充実した法案になったかと思います。より幅広く、また厚みも増した福島のための特別措置法ではないかというふうに思っております。 きょうは、修正案提出者にお尋ねする前に、大臣に二点、大事なことを確認させていただきたいと思います。 まず、震災関連死であります。 十七年前の神戸、私も経験しましたが、よく誤解されるんですけれども、当日、六千四百人の方が亡くなったのではありません。五千五百人なんです。
その中で、政権交代前、平成二十一年度から比べると、今の話も含めて、相当充実してきているところが障害者関係はあると思うんですね。